検討の上、自分の計画にそった土地が見つかりましたら、購入意思を不動産会社に通知します。この時、売主が業者の場合は申し込み金を授受する事もありますので確認しておきましょう。
（万が一契約が成立しない場合には、この申し込み金は返還してもらうことができます。）
売買価格、契約日、代金の支払方法、引渡し時期などの確認をし、契約のための条件を業者と調整していきます。住宅ローンを利用する場合は、可能であれば売買契約前に金融機関に事前審査等を依頼し、融資可能かどうか調べてもらいましょう。また、この時期にまだ建築会社が決まってない場合は、おおよその建築会社を絞り、見積もりを出してもらっておきましょう。

建築会社を決定し、最終資金計画を立てます。

契約に先立って、宅地建物取引士により、土地の重要事項説明を受けます。この重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定など最低限説明しなければならない内容が記載されていますので、しっかり確認した上で、土地の売買契約書を交わしましょう。この売買契約書は取引内容や当事者の権利、義務などを明らかにし、安全、確実な売買の成立を目的とするもので、売主、買主の双方が署名捺印し、買主が契約手付金を支払って契約が成立します。通常この契約手付金は完成物件ならば売買価格の１０％以内です。

必要書類を揃えてローンの申し込み手続きをします。住宅ローンには大きく分けて、公的融資・銀行融資・勤め先の社内融資があります。
自分にあった住宅ローンを最終選択しましょう。

既に支払った金額を差し引いた残り全ての代金の支払いをし土地の引渡しを受けます。通常、残金決済と、所有権移転と、引渡しは同時に行われますので、諸費用等の残代金以外にかかる費用や持参する物などの確認もしておきましょう。
所有権移転登記手続きについては司法書士に依頼して法務局での登記を行います。

土地残金決済後、建築会社の工程表に基いて家の着工をします。

家が完成し、入居前に建物の残金を支払いマイホームの引渡しを受けます。

様々な取引の手順を終え、やっとマイホームを手に入れる事ができました。ですが、これで全て終わったわけではありません。取引終了後にもまだやる事が残っています。電気やガス、水道、電話、その他の住所変更の届出などをする必要があります。また、住宅ローン控除の申請などは、自動的に適用されるものではなく、初年度は自分で行わなければなりません。詳細などは、税務署で無料説明会を開催している場合もありますので、利用してみるのも良いでしょう。他にも、不動産を持っていると毎年、固定資産税や都市計画税がかかることも忘れずに。