税金の詳細はこちらのホームページへ！
国税庁のホームページ https://www.nta.go.jp/index.htm
住宅金融支援機構のホームページ https://www.jhf.go.jp/
（住宅知っ得情報内の住まいに関する税金・控除）
| 税金の種類 |
詳細 |
お問い 合わせ先 |
| 登録免許税 （国税） |
土地や建物を所得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。この登記をする際に、表示登記を除いて税金を支払わなければなりません。これを、登録免許税といいます。 一定の要件を満たした住宅用の家屋には所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されます。 |
税務署 |
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不動産取得税 |
土地や建物など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。一定の要件を満たしている場合に、特例措置が認められています。 |
都道府県 税務事務所 |
| 印紙税 （国税） |
土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますがこの契約書以外にも、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書等にも印紙を貼り、消印します。これが印紙税の納付です。契約書の記載金額に応じて印紙税額も変動します。 |
税務署 |
| 贈与税 （国税） |
個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。相続時精算課税制度の創設に伴い、これから住宅を新築、購入をする場合などで、住宅取得資金の生前贈与は、3500万円まで非課税となりました。 |
税務署 |
| 固定資産税 （地方税） |
納税義務者は，年度の初日の属する年の１月１日（賦課期日）現在の固定資産の所有者です。この場合の所有者とは，固定資産課税台帳に所有者として登録されている者をいいます。具体的には，土地課税台帳，家屋課税台帳，償却資産課税台帳等に登録されている者です。固定資産税率は、１．４％です。通常、年間総額税金分から日割り計算した金額を課税します。 |
市町村 |
| 都市計画税 （地方税） |
都市計画税は，都市計画区域のうち，原則として市街化区域内に土地や家屋を所有している人や会社等にかかる税金で，市が行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てられます。 税額の計算方法は，固定資産税とほぼ同じで，税率は０．３％となっています。 納税は，固定資産税とあわせて行います。こちらも固定資産税と同様に日割り計算で課税します。 |
市町村 |
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各諸費用 |
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| 登録手数料 | 建物表示登記手続きの際の土地家屋調査士への報酬です。 建物所有権保存登記手続きの際の司法書士への報酬です。 （一般的に８万円から２０万円程度といわれています。） |
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| 保険料 | 火災保険料などです。 |
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| 仲介手数料 |
仲介の物件を購入した場合のみです。 |
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| その他費用 | 引っ越し費用・解体工事費・仮住まい費用等です。 |
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リンザイ株式会社
山口県防府市戎町１－１０－５ ニューエビスビル
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